■会社沿革

明治29年 大一海陸物産創立
昭和17年 大一海陸物産と岐阜水産と合弁し岐阜魚介市場(株)設立
昭和46年 岐阜魚介市場と丸水岐阜水産物卸市場(株)が合弁し、(株)岐阜魚介が設立

岐阜魚介の歴史


岐阜魚介は、従来から鮮魚等の卸売市場として、市内長住町及び元町を中心とする地域一帯に総合卸売市場が形成されていた。
 
その発生は、織田信長による楽市・楽座の制定にはじまると伝えられているが、古くから「長住町の市場」として親しまれ、市内はもとより県内外からの買出人が集まり、にぎわいを見せてきた。この間に、卸売業者は幾度か離合集散を繰り返し、特に戦前は経済統制の中にあって統廃合を余儀なくされつつも、市民の台所に直結する市場としての使命を果たしてきた。その後、昭和20年7月の戦災により一面焼野原となったが、戦後いち早くその機能を復興し、昭和28年には年々増大する自動車輸送、消費人口の増加、流通機構の変革に対応するため全面移転の計画と共に、中央卸売市場の建設気運が高まり、市内敷島町に敷地(21,874u)を確保した。しかし、昭和31年4月岐阜市は「地方財政再建特別措置法」の適用を受けるところとなり、移転計画も延期のやむなきに至った。やがて、市勢の躍進、周辺市町村の発展等に伴い、これに対応すべく市場建設の機運が再び高まり敷島町への移転計画を変更し、将来の交通体系の変革も考慮に入れ交通至便な最適地として現在地を選定し、昭和42年度を初年度として4年計画をもって市場の建設に着手した。昭和46年3月全国に例をみない立体的な構造で流通機構の変革にも対応できる近代的な施設が完成し、同年6月24日農林省の開設認可を受け7月19日に業務を開始した。
 その後、開設以来20年程経過し、この間供給圏内人口及び取扱量の増加、モータリゼーションの発達に伴う輸送形態の変化により、駐車場が狭隘化して大きな問題となってきた。そこで敷地の有効利用を図り将来の流通機構の変化にも即応できるような先進的な施設に改善するため、国の第4次市場整備5ヵ年計画により、平成元年度から3ヵ年にわたり卸売場の拡張、仲卸売店舗・低温売場・水産プレハブ冷蔵庫の設置など大規模改築工事を実施、順次共用開始し今日にいたっている。

業界の統合入場

 来、市内長住町を中心とする市場街で営業していた卸売業者で中央卸売市場へ入場する対象業者は青果部11社、水産物部4社で、最少複数入場を要請した。この要請に基づき昭和43年7月には青果部11社にて「青果部協議会」が設立され、自主的に統合合併あるいは入場体制について協議検討されることになった。
 市は、この協議会を通じて統合の促進・入場体制整備の促進を図ってきた。
 水産物部については、こうした協議会が結成されなかったので、それぞれ個別にあるいは合同で協議を重ねた。
 昭和45年5月に至り、青果部複数並びに昭和46年1月に水産物部の複数の組み合わせが決定し、下記のとおり新会社の設立登記を完了した。ただし、青果部11社のうち2社は新会社に加わらず、冷蔵庫業及び仲卸業者となった。
 また、卸業者として、市場への入場対象業者は青果関係5組合140業者、水産関係4組合80業者であったが、建設計画を進める中で、これらの業者の開場時における許可数(入場者)を青果部40水産物部31とすることとし、各組合の組合員総取扱高に応じて、組合別割り当て数を示し、その割り当て数以内に統合・合併を行うよう要請した。
 その後、各組合においてそれぞれ協議・調整が続けられ、市もまた相談を受け、調整を行い、統合合併を進めた結果、青果部40、水産物部31の仲卸業者の組合せが決まり予備審査を申請した。予備審査の結果、全業者が適当と認められたので、昭和46年7月16日岐阜市長は仲卸業務を許可した。


卸売業者

商号 資本金 現代表者 旧会社名
水産物部 株式会社
岐阜魚介
8,000
万円
代表取締役社長
大野 悟朗
・岐阜魚介市場
・岐阜県水産物卸売場


 連事業者については、従来市内長住町を中心とする地域一帯において営業する業者(卸、仲卸業者除く)で中央卸売市場へ入場を希望する者を対象に、それぞれの業態別に建設計画の中で決められた店舗数を従来の営業実績等を基準に割り当てし、入場者を決定した。
 ※昭和55年3月28日条例改正により、従来「付属営業人」、「付属店舗」としていたものを、それぞれ「関連事業者」、「関連店舗」と呼称を改めた。
 




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