■会社沿革
明治29年 大一海陸物産創立 昭和17年 大一海陸物産と岐阜水産と合弁し岐阜魚介市場(株)設立 昭和46年 岐阜魚介市場と丸水岐阜水産物卸市場(株)が合弁し、(株)岐阜魚介が設立
岐阜魚介の歴史
岐阜魚介は、従来から鮮魚等の卸売市場として、市内長住町及び元町を中心とする地域一帯に総合卸売市場が形成されていた。 |
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業界の統合入場
従来、市内長住町を中心とする市場街で営業していた卸売業者で中央卸売市場へ入場する対象業者は青果部11社、水産物部4社で、最少複数入場を要請した。この要請に基づき昭和43年7月には青果部11社にて「青果部協議会」が設立され、自主的に統合合併あるいは入場体制について協議検討されることになった。 市は、この協議会を通じて統合の促進・入場体制整備の促進を図ってきた。 水産物部については、こうした協議会が結成されなかったので、それぞれ個別にあるいは合同で協議を重ねた。 昭和45年5月に至り、青果部複数並びに昭和46年1月に水産物部の複数の組み合わせが決定し、下記のとおり新会社の設立登記を完了した。ただし、青果部11社のうち2社は新会社に加わらず、冷蔵庫業及び仲卸業者となった。 また、仲卸業者として、市場への入場対象業者は青果関係5組合140業者、水産関係4組合80業者であったが、建設計画を進める中で、これらの業者の開場時における許可数(入場者)を青果部40、水産物部31とすることとし、各組合の組合員総取扱高に応じて、組合別割り当て数を示し、その割り当て数以内に統合・合併を行うよう要請した。 その後、各組合においてそれぞれ協議・調整が続けられ、市もまた相談を受け、調整を行い、統合合併を進めた結果、青果部40、水産物部31の仲卸業者の組合せが決まり予備審査を申請した。予備審査の結果、全業者が適当と認められたので、昭和46年7月16日岐阜市長は仲卸業務を許可した。 |
卸売業者 |
商号 | 資本金 | 現代表者 | 旧会社名 | |
水産物部 | 株式会社 岐阜魚介 |
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8,000 万円 |
代表取締役社長 大野 悟朗 |
・岐阜魚介市場 ・岐阜県水産物卸売場 |
関連事業者については、従来市内長住町を中心とする地域一帯において営業する業者(卸、仲卸業者除く)で中央卸売市場へ入場を希望する者を対象に、それぞれの業態別に建設計画の中で決められた店舗数を従来の営業実績等を基準に割り当てし、入場者を決定した。 ※昭和55年3月28日条例改正により、従来「付属営業人」、「付属店舗」としていたものを、それぞれ「関連事業者」、「関連店舗」と呼称を改めた。 |